2018-11-20 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○もとむら委員 原則、国別重量順ということでありまして、Ａ国、Ｂ国と表示、三国目以降はその他でも可能でありますし、仕入れ先が変わるなど原則表示が難しい場合、Ａ国又はＢ国などと表示ができますし、三カ国以上の場合は大くくり表示でも可とされ、輸入、又は輸入、国産と表示しても可能ということでありまして、国内製造の表記も含めて、非常に、ほとんどの消費者がこれはわかりづらいんじゃないかなと思っております。
○もとむら委員 原則、国別重量順ということでありまして、Ａ国、Ｂ国と表示、三国目以降はその他でも可能でありますし、仕入れ先が変わるなど原則表示が難しい場合、Ａ国又はＢ国などと表示ができますし、三カ国以上の場合は大くくり表示でも可とされ、輸入、又は輸入、国産と表示しても可能ということでありまして、国内製造の表記も含めて、非常に、ほとんどの消費者がこれはわかりづらいんじゃないかなと思っております。
まず、現在当該条約を締結しているのはシンガポールだけで、我が国が締結すれば二国目になるということですけれども、このおくれている原因の一つが、対象となる物質というのが非常に種類も多くて、その物質の性状が異なるということもあって、化学的、法的、そしてマンパワー的に、国内の整備をするのに時間がかかっているのではないか、このように認識をしておるんですけれども、その認識が共通のものであるかどうかという点がまず
〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕 欧州各国では、各国が近所にあるということもございまして気象条件が比較的類似しておりまして、栽培試験の結果に大きな差異が生ずることが少ないということがありまして、最初に出願した国のデータを二国目以降が利用するという、いわゆる審査協力みたいなものが行われております。
そして、それを受けて本来なら一月の二十日の夜からＧ７においてこの問題が論議をされるはずでありましたところ、バルト三国における二国目の武力行使という事態が発生をし、各国がこの問題を先送りにするということで論議が停止をいたしております。
これは、ちょうどその会合の直前に、第二国目における武力行使のテレビ報道が流れた、それを受けてのことであります。我々としては、こうした情勢を公平に判断しなければならない。すなわち、例えば天安門事件で厳しい対応をとるならば、独立を求めるバルト三国の住民に対してソ連がとっている行動に対しても同じ対応が必要になる。こうした情勢を踏まえた上で、政治的、経済的にいかに行動を判断するかである。
さつき言いましたように、十月の三十一日にナホトカの病院に入院し、念性肺炎、これが軍隊で、二回起り、今度で三国目でありますので、非常に酷かつた。そのために二十五、六日間は寝たままで歩くことができませんでしたもそういう関係上、病気のために病院船待機となつたわけであります。終り。